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2005年08月14日

ロシアの政治動向

・2005年5月、連邦下院の選挙制度が比例代表・小選挙区制から比例代表制に移行した。

地方首長の大統領による指名・地方議会による承認制と併せ、欧米を中心に中央集権化の動きを示すものとして批判の声もあがっている。

・2005年1月、ロシア政府は年金生活者などに対する公共交通料金の無料などの優遇策を現金支給に改めたが、支給額が不十分として国内で抗議デモが頻発した。

このため、政府は年金支給額の改定率の引上げを前倒しして実施することとした。

・2004年12月、プーチン大統領は地方首長の直接選挙を廃止する国家機構改革法案に署名した。

新法では地方首長は大統領の指名を受けた候補を地方議会が承認して選ばれることになり、事実上の大統領任命制となった。

・2004年11月、プーチン大統領は京都議定書批准法案に署名した。

ロシアの批准により、京都議定書は2005年2月に発効することとなった。

・2004年5月、第2期プーチン政権がスタートした。

それに伴い、3月に再編された連邦政府機構を再び改編した。3月に統合された運輸省と情報技術通信省が再び分離されるなど、急速な統合が若干修正され、新閣僚は最終的に18人となった。

同月に行われた年次教書演説では、2004年4月の実績を踏まえ2010年までにGDPの倍増が可能であると述べた。


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posted by taka at 14:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | ロシア株
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