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2005年08月14日

ロシアの経済動向

・2004年の経済成長率は7.1%と引き続き好調が続いたが、2004年後半以降、原油などの国際価格の高止まりにもかかわらず成長が鈍化するという新たな傾向に転じた。

投資の伸びの鈍化に伴い国内生産の伸び率が低下している。

一方で、個人消費を中心とする内需の拡大は顕著で、国内市場が急拡大していることから、ロシア市場の新規開拓や現地生産に対する外国企業の関心が高まっている。

・2004年12月、ロシア政府は経営危機に陥っていた石油大手ユコスの主要子会社ユガンスクネフテガスの株式競売を実施した。

ロシア最大手の政府系ガス会社ガスプロムの落札が予想されていたが、無名企業のバイカルファイナンスグループが約76%の株式を落札した。

競売後バイカルファイナンスグループは国有石油会社ロスネフチに買収された。

・2004年9月、プーチン大統領はカザフスタンの首都アスタナで開催されたロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンとの統一経済圏創設に向けた4カ国首脳サミットに出席した。

各国首脳は統一経済圏創設に向けた29の基本文書を承認、2005年7月1日までに署名することに合意した。

・2004年7月、プーチン大統領は統一社会税の改定に関する連邦法に署名した。

2005年1月1日から年金・社会保険・医療保険の原資となる統一社会税の最高税率は現行の35.6%から26.0%に引き下げられる。

・2004年6月18日に新外為法が施行された。

外為規制・管理制度が緩和され、財、サービス貿易など経常取引への規制は原則的に廃止された。

これにより、ロシア企業が代金の支払い後90日以内に商品を輸入する義務などはなくなった。

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posted by taka at 14:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | ロシア株
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