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2005年08月15日

メキシコの政治動向

・メキシコ州とナヤリット州の州知事選挙が2005年7月3日に実施され、いずれも野党第1党PRI(制度的革命党)の候補が勝利した。

メキシコ州の有権者数は901万人と全国有権者の13%を占めるため、メキシコ州知事選挙は2006年7月3日に予定されている次期大統領選挙を占う指標の一つとされていた。

・2006年7月の次期大統領選挙に向け,メキシコ主要政党の候補者選出の動きが本格化してきた。

与党国民行動党(PAN)は,2005年6月1日に党内予備選挙の公示を行い,11月6日に選出する予定。

制度的革命党(PRI)は10月後半に党内選挙公示を行う予定だが,選挙日程などは未定。選出方法については7月15日に決定する。

民主革命党(PRD)は既に4月25日に公示を行っており,党員,支持者の投票により9月18日に選出される。

2005年5月に行われた世論調査によると,政党としては野党第一党PRIの支持率が高いが,候補者個人の人気としては,PRDのロペス・オブラドール現メキシコ市長の人気が際立つ。

・北中部工業地帯にある3州の知事選挙が2004年7月4日に実施され、いずれも現職知事が所属する政党の候補が勝利した。チワワ州とドゥランゴ州では野党第一党で中道のPRI(制度的革命党)が、サカテカス州では中道左派のPRD(民主革命党)が、事前の世論調査通り、政権与党である中道右派のPAN(国民行動党)をいずれも大差で退けた。

PANは有力な支持基盤であった北中部工業州での知事選挙で相次いで惨敗ともいうべき敗退を喫した。4年目に入っても見るべき改革業績のないフォックス政権に対して、厳しい評価をつきつけたともいえる。

・2002年11月に始まった日本とメキシコの経済連携協定(EPA)交渉は,2004年3月12日,14回の公式協議を経て実質合意に達した。

協定は小泉首相とフォックス大統領により2004年9月17日に調印され,11月に両国の国会で批准、2005年4月1日に発効した。

・2003年末の国会で焦点となっていた税制改革法案は、結局野党の反対により否決された。付加価値税(IVA)の課税対象を食品や医薬品まで広げて課税ベースを拡大することを狙ったものだが、この法案の否決により、政府は2004年も緊縮財政を強いられることになった。

・フォックス大統領は2003年9月1日、就任後3回目の大統領教書を国会に提出するとともに、国会演説を行った。

通常、教書演説では政権の成果などが強調されるが、7月の中間選挙で与党が敗北を喫したため、同大統領の演説は、むしろ今後の構造改革に対する協力を議会に求める内容となった。

・2003年7月6日に行われた中間選挙は下院議員獲得議席数でみると与党PANの敗退(207議席→151議席)、PRIの善戦(208議席→224議席)、PRDの大幅議席増(53議席→97議席)となったが、いずれの政党も過半数の議席に達しなかった。

投票率は41.7%と2000年の63.2%と比べ20ポイント以上低下し、いずれの政党も得票数は前回を下回った。与党PANの国会運営はさらに困難な情勢になったが、PRIも3年後の大統領選挙を睨み、与党に反対するだけの勢力としてではなく構造改革を進める政党としてのイメージ作りが必要となる。


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posted by taka at 18:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | メキシコへの投資
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