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2005年08月22日

管理人によるチェコ訪問実録

チェコについては、プラハを中心に短期間ではあるがこの目で見てきているので、現状をお伝えしたい。

・チェコの入国手続き 

飛行機を降りた後の入国審査においては、二種類のゲートがあった。すなわち、EUからの入国者とそれ以外の入国者である。EUからの入国者はすんなり入国させていたが、それ以外のゲートではかなり時間がかかる。と言っても我々日本のツアー客は早かったが、その前にいた中国人は恐ろしく時間がかかっていた。

・プラハの町の様子 

プラハの町並みの全体を見回すには、プラハの中心部にある旧市庁舎塔に登って見渡すのがいい。旧市庁舎塔に登るにはきわめて旧式な感じのエレベーターで昇る。

旧市庁舎塔から町並みを見渡すと、まるでおとぎの国のような世界が広がる。

つまり、赤茶色の屋根で、白い建物、そしてものすごい数の塔が見渡す限り広がっているのだ。

すべてがすべて赤茶色の屋根であるわけではないが、ある程度統一された色合いとなっている。何らかの建築制限があるのだろう。

少し遠くに「プラハ城」がある。むろん昔の王はここに住んでいたわけだが、現在の大統領府もそこにあり、政治の中心となっている。

旧市庁舎塔とプラハ城を結んだ中心あたりにあるのが有名な「カレル橋」である。

この石橋の上は、ものすごい数の人がいて、プラハ一のメインストリートとなっており、絵を売っている者、大道芸を行っている者、楽器を演奏している者など様々な人がいておもしろい。

ちなみに橋の下から階段で上がるところがあるのだが、右の階段から小泉首相が登り、左の階段からは(別の時期ではあるが)トムクルーズが登ったといわれている。

それを聞いた日本人はほとんどトムクルーズ側から登っていた。

観光客はヨーロッパ全土からきている白人が多く、日本人はどこにでもいるだろうと思ったが非常に少なく、むしろ中国人の方が多いため、私は「ニイハオ」という挨拶をされた。
(念のためいっておくが、私はどちらかというと日本人顔である。)

しかし、基本的にこの国の人たちの性格は「東欧」のイメージ通り、明るくはない。

サービス業に従事している人たちもとてもサービス業とは思えない感じだ。

ちなみに、プラハは観光するには1日半程度で十分だと思う。

町並みを見るのがメインだからだ。

ちなみにオーストリア国境近くにある世界遺産「チェスキークルムロフ」の町並みの方がプラハよりすばらしいので、プラハで2日程度過ごして、その後陸路でオーストリアへ向かいつつ途中でチェスキークルムロフに立ち寄るのがベストだろう。

プラハ中心街から数十分車を走らせると、至る所畑。畑。畑。

・チェコの通貨単位「コルナ」と物価について

私が行った2004年はEU に加盟したばかりで、通貨の正式な統合は未だであったが、コルナとユーロを両方使えた。

しかし、ユーロを使った場合には若干高い金額を取られた。

様々な物価については不明であるが、参考までに、チェコで有名なビールは一杯100円ほどであり、日本の6分の1程度であった。

ちなみに絵はがきは繁華街では日本円で300円ほどしたが、これは外国人値段だろう。

・チェコへの外国企業の進出について

プラハの繁華街は石畳がひかれているが、その上を多少車が走っていた。

外国車が多く、トヨタやスズキなどの車が多かったように思われる。もちろん、ベンツやフォルクスワーゲンなどの欧州車も多い。

日本企業の広告などを町の中で見ることは少なかったが、トヨタ自動車と富士フイルムについては繁華街にどでかい看板を設置していた。

また、さほど高級でもないホテルにおいて出された果物はギリシャなどから輸入しているようだ。

プラハは寒いので、ジャガイモなどについてはかなり収穫できるようだが、果物などは取れないとのこと。

・プラハの交通について

町中の移動手段は自家用車、バスなどであり、地下鉄はなかった。

観光地の大部分は町の中心部に固まっており、徒歩でも十分いける。

空路は思ったより充実している。ヨーロッパの主要な都市には1日何本も就航しているし、陸路においても、ドイツ、オーストリアに面しており、取引がしやすい環境になっている。

・チェコの伝統工芸品について 

ボヘミアングラスというガラス製品が有名で、質がいいものは透明度と装飾の細かさがすばらしい。

至る所で売っているが、ニセモノの可能性もあるので、信頼が置けそうな店で買うしかない。


〔総括〕

EU加盟前と比べて、だいぶ人件費が上がったとのことだが、それでもまだビール1杯100円ほどであれば、まだまだ労働集約的な仕事をこの国で行うことは可能と見る。

また、町の人たちの洗練されていない感じが、西側の風土が多く入ってきた後には発展しそうな予感をさせてくれる。

また、郊外には相当広大な畑があるため、工場用地などについては全く事欠かない。

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2005年08月15日

トヨタ、中東欧開拓へチェコの合弁工場が稼働

トヨタ自動車は31日、仏プジョーシトロエングループ(PSA)と合弁で設立したチェコ工場で開所式を開いた。

年間生産能力は30万台で、このうちトヨタは小型車「アイゴ」を年10万台生産し6月から販売する。

欧州では英仏などに続く5番目の車両工場で、プジョーとの合弁を軸に中東欧市場を開拓する戦略拠点とする。

 チェコ工場はプラハの東約60キロに位置し、PSAとの合弁会社「トヨタ・プジョー・シトロエン・オートモービル・チェコ」(TPCA)が運営する。

総投資額は13億ユーロ(約1800億円)。生産工程はトヨタ、部品調達はPSAが分担する。

排気量1000ccのガソリン車と1400ccのディーゼル車を生産する。

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イタリア銀最大手、独銀2位買収へ予備交渉・FTなど報道

イタリア銀行最大手のウニクレディトが独銀二位のヒポ・フェラインスを買収する予備的交渉に入った。

英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)など主要メディアが26日、一斉に報じた。

買収額は約160億ユーロ(2兆1600億円)。

実現すればユーロ圏では国境を超えた初の大手銀同士の金融M&A(企業の合併・買収)となる。

ウニクレディトは伊北部、ヒポは独南部に地盤を置く。

そのうえで両行とも成長著しい中東欧に活路を見いだしており、例えばポーランド市場では最大手銀に浮上するなどの利点がある。26日の株式市場ではウニクレディトの株価が年初来安値、ヒポは年初来高値をそれぞれつけた。

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チェコ副首相「ユーロ導入は2010年に」

 来日中のチェコのヤーン副首相は24日、都内で日本経済新聞記者と会い、欧州単一通貨ユーロの導入時期は「2010年になる」と語った。

同国のユーロ導入時期は、トヨタ自動車などチェコに生産基盤を置く外資企業にとって最大の焦点だが、副首相はインフレ率の収束などユーロ導入条件の達成に自信を示した。

 副首相は「(一時期2ケタ台にあった)インフレ率が今年は2%を下回りそう」と述べ、ユーロ導入準備が順調に進んでいることを強調。

「国内総生産(GDP)の実質成長率は4%を超える」とも語り、順調な経済成長をテコに財政赤字の圧縮など残る課題を克服する考えを示した。2005/05/25日経より

EUに加盟したら即ユーロを導入できるのではなく、物価水準などをある程度近い経済にできなければ導入ができないようです。

一方で、物価を急激に上げることはインフレ率を上げることとなり、これもユーロ導入の障壁になるということで、難しい舵取りを迫られているようですね。


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ブリヂストン、ハンガリーに工場新設発表・東欧2カ所目

 ブリヂストンは9日、東欧にタイヤ工場を新設すると発表した。

ハンガリーで約1億9000万ユーロ(約250億円)を投じて工場を建設、2008年から乗用車や小型トラック用のタイヤを生産する。

同社の東欧のタイヤ工場は2000年に稼働したポズナン工場(ポーランド)に次いで2カ所目。

 欧州の持ち株会社であるブリヂストンヨーロッパ(ベルギー・ブリュッセル市)が全額出資して運営会社を6月に設立する。

工場を設置するのはハンガリー西部、タタバーニャ市近郊。生産量は09年上期に日産8000本程度を見込んでいる。

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管理人によるハンガリー訪問実録

ハンガリーの首都ブタペストについては、短期間ではあるがこの目で見てきているので、現状をお伝えしたい。

・ハンガリーの入国手続き

 オーストリアからバスで入国したが、入国審査官がバスに乗り込んできて、パスポートと顔を確認しただけで、入国スタンプを押してくれた。

日本人観光客のバスであれば、入国審査官によってはチェックもしないで通してくれる場合もあるとガイドが言っていた。

・ブタペストの町の様子

 プラハと違って、おとぎの国というより、イタリアの町並みに近い気がした。

 「ヴァーツィ通り」というメインストリートがあってそこに様々なおみやげ屋からブランドショップ(と言ってもヘレンドの陶器の店などしかなく、ルイヴィトンやプラダなどの西側のブランドショップは見あたらなかった。)

観光客はヨーロッパ全土からきている白人が多く、日本人はどこにでもいるだろうと思ったが非常に少なく、むしろ韓国人の方が多いため、私は「アニョハセヨ」という挨拶をされた。(念のためいっておくが、私はどちらかというと日本人顔である。。。といいつつ、プラハでも中国人に間違われたので、自信がなくなってきましたが。。)

しかし、基本的にこの国の人たちの性格は「東欧」のイメージ通り、明るくはない。

サービス業に従事している人たちもとてもサービス業とは思えない感じだ。

プラハと違い、町の中心部を流れるドナウ川を見ながらカフェでお茶をしてゆっくりと時間を過ごすとか、すばらしい国会議事堂、オペラ座、市場、美術館などを見たりして、2日間まるまる使っても時間が足りない感じだった。

こちらもプラハ同様郊外は緑が広がっており、工場建設用地は十分にあると思われる。

中心地から少し離れたところにはマンションのような高層建築物が存在し、チェコとの差を感じさせる。

・ハンガリーの通貨単位「フォリント」と物価について

私が行った2004年はEU に加盟したばかりで、通貨の正式な統合は未だであったが、プラハ同様、フォリントとユーロを両方使えた。

しかし、ユーロを使った場合には若干高い金額を取られた。

またまたビールを例にするが、一杯120円ほどであり、日本の五分の一程度であった。

・外国企業の進出について

プラハ同様、欧州車やトヨタ車が走っていた。プラハより自動車の台数は多いように思われる。

日本企業の広告等は見あたらなかった。

・ハンガリーの交通について

町中の移動手段は自家用車、バスそして地下鉄。

地下鉄は確か3本くらい通っていたと思われる。観光地の大部分は町の中心部に固まっているが、地下鉄を駆使しないとまわれない。

空路は思ったより充実している。

ヨーロッパの主要な都市には1日何本も就航しているし、陸路においては西側の国にはオーストリアしか面していないが、今後伸びてくるであろう東側諸国の中心に位置するため、東側の工場に成長する可能性は十分にある。

・ハンガリーの伝統工芸品について

 有名な「ヘレンド」の陶器はハンガリーのブランドであり、ブランドショップでは数十万もする食器セットや数百万もする花瓶?などが置いてあった。日本で買う場合の1/3程度で買えるようだ。

 おみやげとしては、パプリカやプロポリスが買いやすいし、良質である。日本で買うのとやはり1/3〜1/5程度だと思われる。

〔総括〕

プラハよりもすでに発展しているため、成長の速度は速いと思われる。

観光資源が多いので、観光業のようなサービス業を工業との2本柱に据えていくことも有効かと思われる。

外国資本の導入により「東欧の工場」となることが期待される。


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2005年08月14日

ハンガリーと日本の関係

日本との貿易(通関ベース)(1,000ドル)
年  日本の輸出(A) 日本の輸入(B) 収支(A-B)
1997    480,706    281,412    199,294
1998    571,991    306,535    265,456
1999    646,098    297,658    348,440
2000    847,674    400,488    447,186
2001    743,765    394,331    349,434
2002    804,156    386,992    417,164
2003   1,100,999    428,225    672,774
2004   1,458,207    508,428    949,779


日本の主要輸出品目:
電気機器(48.1%)、一般機械(17.9%)、輸送用機器(15.6%)
日本の主要輸入品目:
機械機器(54.2%)、食料品(22.7%)、化学製品(8.6%)
カッコ内は構成比

日本企業の投資件数と投資額:
件数:6件
金額:1億1,500万ドル
備考:2003年。(出所)「対外および対内直接投資状況」(財務省)

日系企業進出状況:
企業数:42社(製造業)
企業名:マジャール・スズキ(自動車)、ソニー(AV機器)、クラリオン(カーオーディオ)、デンソー(ディーゼル噴射ポンプ)、アルパイン(カーオーディオ)、三洋電機(電池)など
備考:2004年末時点

政府ベース資金・技術協力      (億円)
年度  有償協力  無償協力  技術協力
1998      0     0.46     5.49
1999      0     0.47     4.44
2000      0     0.42     4.89
2001      0     0.46     6.91
2002      0     0.44     N.A.             
2003      0      0      N.A.
出所:外務省 政府開発援助(ODA)国別データブック2002年(2004年3月発行)他

在留邦人:
人数:988人
時点:2003年10月現在、(出所)外務省

経済団体会員:
対象:38企業(日本商工会)
時点:2001年4月現在

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ハンガリーの経済動向

・2003年の実質GDP成長率は2.9%と、96年以来初めて、実質GDP成長率が3%を下回った。

しかし、総固定資本形成、輸出ともに2003年下半期の伸びが目立っており、財務省は投資と輸出が主導する成長軌道に乗ったとコメントしている。

・2003年6月、中央銀行は4日、フォリントの対ユーロ交換レート(中央レート)を、2.26%切り下げ、1ユーロ=276.10フォリントから、1ユーロ=282.36フォリントとした。

・2002年の実質GDP成長率は3.3%と前年を若干下回った。

実質賃金の上昇に加え、通貨フォリント高による国際競争力の低下が懸念されており、政府は2003年6月、フォリントの切り下げを実施した。

財政赤字はGDP比9.1%。現メッジェシ政権が2002年の総選挙時に公約した公共部門の給与引き上げなどによる歳出増が主因。

・2001年については、欧米諸国の景気低迷の影響を受けたものの、実質GDP成長率は3.8%と堅調に推移した。

貿易は、輸出入ともにEU、CEFTA(中欧自由貿易協定)との貿易額が増加した。

直接投資については、対内、対外ともに大幅に減少した。

・2000年の経済成長率は5.2%を達成、97年から4年連続で4%以上の成長となった。

好調な経済成長を牽引したのは、引き続き拡大する輸出である。

98年以降、輸出増加が設備投資拡大に繋がり、雇用を拡大し、国内消費を押し上げるというプラスの経済連鎖が作用している。

2000年後半、EU経済減速の影響が輸出・生産両面に出始め、設備投資が減少し経済成長の鈍化傾向が見られた。

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posted by taka at 20:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | 東欧株

ハンガリーの政治動向

・2004年10月、ジュルチャーニ内閣が発足。財務、内務、国防、農業などの閣僚は留任で、政策は前政権と大きく変わらないとみられている。

・2004年8月、メッジェシ首相が辞意を表明。支持率低迷が続く内閣の信頼回復を図り内閣改造を実施しようとしたが、閣僚ポストの配分を巡り連立与党内の支持を得られなかったため。与党社会党は、メッジェシ首相の後任にジュルチャーニ青年・スポーツ相を選出。

・2004年5月、EU加盟。

・2003年4月、EU加盟を問う国民投票を実施。賛成多数で承認(賛成:83.76%、反対:16.24%)。投票率は45.62%。

・2002年4月の総選挙では、中道左派の社会党(MSZP)・自由民主同盟(SZDSZ)が勝利。高い経済成長が続くなか、国民の所得格差の拡大により取り残される形になった低所得層の生活水準の向上、新規雇用創出などが支持された。前回98年の総選挙に続いて政権が交代。さらに、同年10月に実施された全国統一地方選挙で与党が圧勝し、野党第1党であるFideszは大きく議席を減らした。このため、与党による安定した政策運営がしばらくは続くものと予想されている。

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ハンガリーの政治体制

政体:共和制

元首:フェレンツ・マードル 大統領(無所属)Ferenc MADL (2000年8月就任、任期5年、1931年生まれ)

議会制度:一院制

議会概要(定員数、発足年、任期):定員数:386議席、発足年:2002年5月、任期:4年

内閣(主要閣僚):

役職 名前日本語表記 名前英字表記

首相 フェレンツ・ジュルチャーニ Ferenc Gyurcsany (社会党)

首相府相 ペーテル・キッシュ Peter Kiss (社会党)

内務相 モーニカ・ラムペルト Monika Lamperth (社会党)

財務相 ヤーノシュ・ヴェレシュ Janos Veres (社会党)

外相 フェレンツ・ショモジ Ferenc Somogyi (社会党)

経済・交通相 ヤーノシュ・コーカ Janos Koka (自由民主連盟)

情報・通信相 カールマーン・コバーチ Kalman Kovacs (自由民主連盟)

農相 ヨーゼフ・グラーフ Jozsef Graf (社会党)

改選年:2004年10月発足

主要政党:与党:〔中道左派〕社会党(MSZP)、自由民主同盟(SZDSZ) 野党:青年民主連盟(Fidesz)、ハンガリー民主フォーラム(MDF)

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ハンガリーの基礎的経済指標

国・地域名:ハンガリー共和国 Republic of Hungary

面積:93,032平方キロメートル(日本の約25%)

人口:10,164千人(2002年5月時点)

首都:ブダペスト   人口174万人、23区(2001年末時点)

言語:ハンガリー語

宗教:カトリック(67%)、プロテスタント(27%)

国債の格付け A1(ムーディーズ。参考 日本 A2)

実質GDP成長率:
4.2% [2004年]

名目GDP総額:
20兆3,381億8,200万フォリント [2004年]
1,003億1,360万ドル [2004年]

一人あたりのGDP(名目):
10,128.6ドル [2004年]

農林水産業指数伸び率(前年比):
-4.7% [2003年]

鉱工業生産指数伸び率(前年比):
6.4% [2003年]

製造業生産指数伸び率(前年比):
15.4% [2003年]

失業率:
6.1% [2004年]

経常収支(国際収支ベース):
-1兆6,472億0,000万フォリント [2003年]
-73億4,351万ドル [2003年]

貿易収支(国際収支ベース):
-7,540億フォリント [2003年]
-33億6,146万ドル [2003年]

対外債務残高:
312億9,420万 [2004年]
426億2,586万 [2004年]

外貨準備高:
159億810万ドル [2004年]

為替レート(期中平均値、対ドルレート):
202.75フォリント [2004年]

為替レート(期末値、対ドルレート):
180.29フォリント [2004年]

財政赤字対GDP比:
5.4% [2004年]

通貨供給量伸び率:
11.9% [2003年]    M3

輸出額:
11兆939億0,000万フォリント [2004年]
547億1,822万ドル [2004年]

対日輸出額:
3億2,180万フォリント [2004年]
159万ドル [2004年]

輸入額:
12兆637億0,000万フォリント [2004年]
595億154万ドル [2004年]

対日輸入額:
18億1,570万フォリント [2004年]
896万ドル [2004年]

直接投資受入額:
8,345億8,770万フォリント [2004年]
41億1,642万ドル [2004年]

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チェコと日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(1,000ドル)
年   日本の輸出(A)   日本の輸入(B)   収支(A-B)
1997    220,359      116,882      103,477
1998    194,425      92,584       101,841
1999    184,665      103,212      81,453
2000    252,302      156,542      95,760
2001    263,043      173,195      89,848
2002    333,660      181,397      152,263
2003    597,327      213,923      383,404
2004   1,246,094      274,680      971,415


日本の主要輸出品目:
電気機器(48.0%)、一般機械(25.0%)、輸送用機器(11.6%)

日本の主要輸入品目:
機械機器(52.5%)、化学製品(10.6%)、非金属鉱物製品(6.8%)

日系企業進出状況:
企業数:62社(製造業)
企業名:愛三工業、アルプス電気、京セラ(AVX)、大宝工業、松下電器産業、旭硝子、日本化薬、三菱電機、シマノ、昭和アルミニウム、東レ など
備考:2004年末時点。出所:「在欧州・トルコ日系製造業の経営実態、2004年度調査」、ジェトロ。

外資導入:
1997年11月:チェコ外国投資庁(チェコインベスト)が横浜に事務所開設
1998年4月:投資インセンティブ制度の導入
2000年5月:投資インセンティブ法を施行
2001年1月:同法を情報産業などのサービス業にも試行的に適用
2002年1月30日:一部改正された同法の施行
2002年6月5日:戦略的サービス業と研究・開発(R&D)センターを対象にした投資インセンティブ施行

政府ベース資金・技術協力      (億円)
年度  有償協力  無償協力  技術協力
1998   0       0.49     0.40
1999   0       0.50     0.28
2000   0       0.42     0.33
2001   0       0.56     1.45
2002   0       0.93     N.A.               
2003   0       0       N.A.           


在留邦人:
人数:1,070人
時点:2003年10月時点、(出所)外務省「海外在留邦人数調査」

経済団体会員:
対象:チェコ日本商工会(39)
時点:2002年2月現在

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チェコの経済動向

・2003年の実質GDP成長率は2.9%を記録し、前年より伸びが加速した。

所得水準の向上と低金利を背景とするローンでの消費の拡大により個人消費が5.5%伸びた。

・2002年の対内直接投資額は、前年比65.0%増の93億500万ドルと過去最高額を記録した。

・欧州委員会は、チェコの実質GDP成長率を2003年は2.8%、2004年は3.9%と拡大基調で推移すると見込んでいる。

失業率の上昇、財政赤字の増加といった懸念材料もあるが、EU加盟を選択したチェコにとっては、将来のユーロ加盟のために、今後、税制、社会保障制度を含む財政改革が課題となる。

・2002年のチェコ経済は、旺盛な個人消費と過去最高となった対内直接投資が牽引したものの、最大の貿易・投資相手国であるドイツ経済の低迷、チェコ・コルナ高、さらに8月の大規模な洪水被害の影響を受け、実質GDP成長率は2001年の3.1%から2002年は2.0%に減速した。

・2001年は順調に拡大する対内直接投資と個人消費が原動力となり、実質GDP3.2%と順調な成長を見せた。


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チェコの政治動向

・2005年4月、政治スキャンダルを理由にグロス前首相が辞任。クラウス大統領はCSSDのパロウベク前地方発展相を新首相に指名。

・2004年8月、クラウス大統領はCSSD臨時党首に就任したグロス前内相に組閣を委任、同氏を首相に任命した。グロス首相は、前内閣の基本政策を引き継ぎ、下院の信任を得た。

・2004年6月、シュピドラ首相、欧州議会選挙での大敗を受け、首相と社会民主党(CSSD)党首の職を辞任。内閣も総辞職。

・2004年5月、EU加盟。

・コペンハーゲンで2002年12月12、13日に開催されたEU首脳会議にて、EU加盟が承認された。2003年4月16日にはアテネで加盟条約に署名し、同年6月13、14日に加盟是非を問う国民投票が行われ、賛成77.33%(投票率55.21%)で承認された。

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チェコの政治体制

政体:共和制

元首:バーツラフ・クラウス大統領 Vaclav Klaus (2003年3月再任、任期5年、1941年生まれ)

議会制度:二院制

議会概要(定員数、発足年、任期):上院: 81議席/任期6年/2年ごとに3分の1回ずつ改選、前回2002年11月改選/下院:200議席/任期4年/2002年7月発足

内閣(主要閣僚):

役職 名前日本語表記 名前英字表記

首相 イジー・パロウベク Jiri Paroubek (社民党)

第一副首相兼財務相 ボフスラフ・ソボトカ Bohuslav Sobotka (社民党)

経済政策担当副首相 マルチン・ヤーン Martin Jahn (無所属)

副首相兼労働・社会福祉相 ズデニェク・シュクロマフ Zdenek Skromach (社民党)

副首相兼法相 パベル・ニェメツ Pavel Nemec (自由連合=民主連合)

副首相兼運輸相 ミラン・シモノフスキー Milan Simonovsky (キリスト教民主連合=チェコ人民党)

産業貿易相 ミラン・ウルバン Milan Urban (社民党)

外相 ツィリル・スボボダ Cyril Svoboda (キリスト教民主連合=チェコ人民党)

内相 フランチシェク・ブブラン Frantisek Bublan (無所属)

防衛相 カレル・キーンル Karel Kuhnl (自由連合=民主連合)

改選年:2005年

主要政党:与党:チェコ社会民主党(CSSD)と中道右派連合(キリスト教民主連合=チェコ人民党(KDU=CSL)と自由連合=民主連合(US=DEU))の連立政権、野党:市民民主党(ODS)、チェコ・モラビア共産党(KSCM)


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チェコの基礎的経済指標

国・地域名:チェコ共和国 Czech Republic

面積:78,866平方キロメートル(日本の約21%)

人口:10,203千人(2002年末時点)

首都:プラハ 人口116万人(2002年末時点)

言語:チェコ語

宗教:カトリック(40%)、無宗教(40%)、プロテスタント その他

国債の格付け A1(ムーディーズ。参考 日本 A2)

実質GDP成長率:
4.4% [2004年]

名目GDP総額:
2兆7,502億5,600万コルナ [2004年]
1,070億1,510万ドル [2004年]

一人あたりのGDP(名目):
10,480.228ドル [2004年]

消費者物価上昇率:
2.8% [2004年]

鉱工業生産指数伸び率(前年比):
5.8% [2003年]

失業率:
8.3% [2004年]

経常収支(国際収支ベース):
-1,432億5,900万コルナ [2004年]
-55億7,435万ドル [2004年]

貿易収支(国際収支ベース):
-223億2,500万コルナ [2004年]
-8億6,869万ドル [2004年]

外貨準備高:
282億5,930万ドル [2004年]

対外債務残高:
1兆131億9,680万ドル [2004年]

為替レート(期中平均値、対ドルレート):
25.6997コルナ [2004年]

為替レート(期末値、対ドルレート):
22.3650コルナ [2004年]

財政赤字対GDP比:
4.3% [2004年]

通貨供給量伸び率:
7.4% [2003年]

M2 [2003年]

輸出額:
1兆7,136億9,400万コルナ [2004年]
666億8,148万ドル [2004年]

対日輸出額:
58億4,107万コルナ [2004年]
2億2,728万ドル [2004年]

輸入額:
1兆7,360億1,900万コルナ [2004年]
675億5,017万ドル [2004年]

対日輸入額:
589億4,582万コルナ [2004年]
22億9,364万ドル [2004年]

直接投資受入額:
1,147億1,250万コルナ [2004年]
44億6,357万ドル [2004年]


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ポーランドの日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(1,000ドル)
年     日本の輸出(A)      日本の輸入(B)    収支(A-B)
1997      296,484         101,629        194,855
1998      301,518         73,751         227,767
1999      333,133         79,511         253,622
2000      431,834         76,579         355,255
2001      349,836         91,953         257,883
2002      402,551         89,465         313,086
2003      580,792         126,216         454,576
2004      832,308         210,492         621,815


日本の主要輸出品目:
一般機械(37.9%)、輸送用機器(32.0%)、電気機器(15.7%)

日本の主要輸入品目:
機械機器(47.6%)、化学製品(11.5%)、原料品(11.1%)
備考:2004年、カッコ内はシェア。

日本企業の投資件数と投資額:
件数:5件
金額:1億8,400万ドル
備考:2003年度。

日系企業進出状況:
企業数:36社(製造業)
企業名:住友電工(ワイヤーハーネス製造)、トヨタ自動車(トランスミッション製造)、東海ゴム工業(自動車用ゴム製品)、日本精工(ベアリング製造)、デンソー(小型モーター)、いすゞ自動車(ディーゼル・エンジン製販)など。
備考:2004年末時点

外資導入:

日本の投資累計額は4億7,600万ドル(2000年末、PAIZ)。

2000年は、東海ゴム工業が操業を開始したほか、ブリヂストンがタイヤを増産した。

松下電器産業と松下電池工業、住友電工と住友電装はポーランドでの生産活動を拡大している。

また、2001年に入り、進出日系企業を対象とするサービス業の進出が見られる。

三井物産が日本企業用の工業団地を造成するほか、東京三菱銀行が子会社を設立、日系企業を対象に営業を開始した。

政府ベース資金・技術協力      (億円)
年度  有償協力  無償協力  技術協力
1998     0      0.41     8.36
1999     0      0.49     4.55
2000     0      0.45     3.96
2001     0      0.49     6.14
2002     0      0.48     N.A.
2003     0      0       N.A.                 


在留邦人:
人数:703人
時点:2003年10月現在、(出所)外務省調べ

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ポーランドの経済動向

・2003年の実質GDPは3.8%と回復した。

好調な輸出と個人消費、設備投資の回復が主な要因。

この傾向は2004年に入っても続いており、2004年第1四半期の実質GDP成長率は、前年同期比6.9%を記録。

2005年政府予算案では、2004年の成長率見通しを5.7%としている。

・2002年の実質GDP成長率も1.4%と低い水準にとどまった。

しかし、2002年下半期からは、堅調な個人消費、設備投資の回復に加えて輸出が順調で、景気は回復傾向にある。

・2001年の実質GDP成長率は1.0%と、中・東欧諸国の中でもっとも低い水準にとどまった。

・2001年7月、政府は補正予算案を国会に提出することを決定。

財政赤字額を当初予算の205億ズロチより約86億ズロチ拡大し、同時に歳出を75億ズロチ減額。

また、当初4%台と見込んでいた2001年の実質GDP成長率を2.0%に下方修正した。

・2000年の実質GDP成長率は4.0%を記録。

急速に拡大する輸出が経済成長を支えた。

しかしながら、四半期ごとの成長率は第1四半期は6.0%(前年同期比)だったが、第4四半期は2.4%まで下がった。

消費者物価上昇率は10.1%と2ケタまで上昇、失業率は15.0%と高いレベルで推移している。

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ポーランドの政治動向

・2004年6月、下院はベルカ内閣の2度目の信任投票を行い、賛成236票、反対215票、棄権1票で信任した。

賛成票を投じたのは政権与党の民主左翼連合(SLD)と労働党(UP)のほか、議会クラブ連合(FKP)。

前回の投票で反対に回ったポーランド社会民主主義党(SdPL)も、今回は支持を表明した。

ベルカ首相は、今回の投票でキャスティングボートを握っていたSdPLと話し合い、財政支出削減計画(通称ハウスネルプラン)の一部を断念し、2005年の予算案を下院に提出した後、10月にあらためて信任投票を行うことを見返りに、同党の支持を取りつけた。

・2004年5月、下院はベルカ内閣を不信任。憲法に基づき、下院は内閣の選出作業に入る。

・2004年5月、EU加盟。

・2004年3月、ミレル首相はEU加盟後の5月2日に辞任することを発表。

相次ぐ汚職スキャンダルや、社会保障費の削減を柱とする歳出抑制政策に対する国民の不満は大きく、ミレル首相が所属するSLDの支持率は1ケタにまで急落していた。

クワシニェフスキ大統領は、後任に元財務相のベルカ氏を指名。

・2003年6月、EU加盟を問う国民投票を実施。賛成77.45%で可決。投票率は58.85%。

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posted by taka at 15:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | 東欧株

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